ものづくり補助金の
事業計画書等作成料金
ものづくり補助金
新商品・新サービス創出
に必要な経費が対象となります
省力化補助金一般枠
業務効率改善及び生産性向上に
必要な経費が対象となります
補助金額
従業員数 5 人以下
最大７５０万円
従業員数６人～２０人
最大１,０００万円
(省人化補助金は最大１,５００万円)
従業員数２１人以上５０名まで
最大１，５００万円
(省人化補助金は最大３，０００万円)
従業員数５１人以上
最大２，５００万円
(省人化補助金は最大５，０００万円)
※省人化枠は従業員数１０１名以上の場合
最大補助金額８,０００万円
詳細につきましてはご連絡ください。
補助率
補助率は１/２
または２/３となります。
従業員の人数等によって変動します。
※尚、省人化枠は1500万円を超える部分
の補助率が３分の１となります。
詳細はお問い合わせください。
当事務所の報酬規定
着手金：１2０，０００円(税別)
※加点要件である事業継続力強化計画の
作成代行費用を含む
成功報酬
補助金額の区分
区分ごとの料率 (税別)
1,000万円以下の部分11%
1,000万円超 ～ 3,000万円以下の部分8%
3,000万円超 ～ 5,000万円以下の部分6%
5,000万円超の部分4%
計算例
補助金額 700万円の場合
700万円 × 11% = 77万円 (税別)
-
-
補助金額 2,000万円の場合
-
(1,000万円 × 11%) + ( (2,000万円 - 1,000万円) × 8% )
-
= 110万円 + (1,000万円 × 8%)
-
= 110万円 + 80万円 = 190万円 (税別)
-
※一律11%なら220万円
-
-
補助金額 4,000万円の場合
-
(1,000万円 × 11%) + ( (3,000万円 - 1,000万円) × 8% ) + ( (4,000万円 - 3,000万円) × 6% )
-
= 110万円 + (2,000万円 × 8%) + (1,000万円 × 6%)
-
= 110万円 + 160万円 + 60万円 = 330万円 (税別)
-
※一律11%なら440万円
-
業務内容
①事業計画書１０ページ作成
②経費明細表作成
③加点要件である事業継続力強化計画書を作成
③交付申請フォロー
特記事項
最低成功報酬額は35万円(税別)です。
大幅な賃上げ計画書を作成される
ケースにおきましては別途４万円(税別)
を頂戴致します。
尚、過去３年以内にものづくり補助金
の補助事業を実施済みの事業者様
につきましては減点措置が講じられ、
採択可能性が減少するため
成功報酬は
1,000万円以下の部分12%
1,000万円超 ～ 3,000万円以下の部分9%
3,000万円超 ～ 5,000万円以下の部分7%
5,000万円超の部分5%
採択交付決定通知後の業務
実績報告書の作成・修正
及び証憑の整理を当事務所に
ご依頼される場合発注書や請求書等
のエビデンスが全て揃っている事を
条件として別途１2万円
の報酬額にてお引き受け致します。
交付決定後に補助事業の内容が
交付決定後に補助事業の内容が
変更されている。
または発注書や請求書等が
揃っていない等
実績報告書の作成に困難が伴う
場合におきましては別途お見積を行い
実績報告書作成業務を
お引き受け致します。
採択交付決定通知後、事業内容の
採択交付決定通知後、事業内容の
変更届を申請される場合には、
事業計画内容の変更の度合いにより
事業計画内容の変更の度合いにより
別途４万円～お見積をさせて頂きます。
事業化状況報告の作成代行は
1期分につき3万円(税抜)です。
入力内容は比較的シンプルにつき
当事務所で1,2回対応させて頂いた後は
入力例に従ってご自身で
申請が可能になると思います。
PLAN 02 ものづくり補助金
グローバル市場開拓枠
補助金額
最大３０００万円
補助率
補助率が１／２または
２／３となります。
※１ 従業員の人数等によって変動します
お問い合わせください
当事務所の報酬規定
着手金：１５０，０００円(税別)
※２ページの別紙事業計画書作成
及び海外事業の準備状況を示す書面
の作成が別途必要となるため。
成功報酬：補助金額の１１%(税別)
業務内容
①事業計画書１０ページ作成
②経費明細表作成
③海外事業の準備状況を示す
内容についての書面作成
④別紙事業計画書
（グローバル市場開拓の専門性について）
⑤交付申請フォロー
特記事項
最低成功報酬額は35万円です。
大幅な賃上げ計画書を作成される
ケースにおきましては別途４万円(税別)
を頂戴致します。
尚、過去３年以内にものづくり補助金
の補助事業を実施済みの事業者様
につきましては減点措置が講じられ、
採択可能性が減少するため
成功報酬は1３％(税別)になります。
採択交付決定通知後の業務
実績報告書の作成・修正
及び証憑の整理を当事務所に
ご依頼される場合発注書や請求書等
のエビデンスが全て揃っている事を
条件として別途１２万円
の報酬額にてお引き受け致します。
交付決定後に補助事業の内容が
交付決定後に補助事業の内容が
変更されている。
または発注書や請求書等が
揃っていない等
実績報告書の作成に困難が伴う
場合におきましては別途お見積を行い
実績報告書作成業務を
お引き受け致します。
採択交付決定通知後、事業内容の
採択交付決定通知後、事業内容の
変更届を申請される場合には、
事業計画内容の変更の度合いにより
事業計画内容の変更の度合いにより
別途４万円～お見積をさせて頂きます。
ものづくり補助金の
加点要件
事業継続力強化計画
ものづくり補助金に本気で取り組む
事業者様は要申請！
事業継続力強化計画は、申請から
取得までに３週間程時間が
かかるため期間に余裕をもって
申請書面を作成する必要があります。
経営革新計画
準備に３～４ヶ月程の
時間がかかりますが、
採択可能性が非常に高くなる、
切り札的加点要件です。
経営革新計画は作成難易度
が高く審査も存在しますが
グリーン枠やグローバル
市場開拓枠で２０００万円以上
の補助金額獲得を目指す事業者様
におすすめの制度です。
事業継続力強化計画(加点度・中)
作成代行料金
ものづくり補助金に申請される
事業者様は無料です
単独で申請される場合
20,000円(税別)
申請から認定までの期間：約3週間
修正対応料金込み
特記事項
通常枠・
グローバル枠
以上全ての枠で必須の加点要件です。
尚、ご依頼頂いた方へのサービスとして
その他加点要件である
①パートナーシップ構築宣言申請の補助
を併せて行います。
経営革新計画(加点度・大)
作成代行料金
着手金30,000円(税別)
成功報酬100,000円(税別)
※上記の金額は当事務所を通じて
ものづくり補助金に応募される
企業様にのみ適用させて頂きます。
申請から認定までの期間
約2ヶ月～3ヶ月
修正対応料金込み
※経営革新計画はものづくり補助金の
加点要件以外にも
①保証・融資の優遇措置
②海外展開に伴う資金調達の支援措置
③販路開拓時の支援措置等
取得難易度に応じた形で
上記①②③の各種優遇措置が
受けられる制度設計になっています。
※ものづくり補助金に応募される
企業様の財務状況が
債務超過となっている場合
経営革新計画の取得は必須と
させて頂きます。
